2月26日に開催いたしました「淡路島企業人材確保セミナー」のアンケートにおいて、ご質問がありましたので回答いたします。
- 第１部講演 法改正に伴う外国人労働者受け入れの業種別ポイント（受入費用、仕事内容、手続きなど）
質問内容①：特定技能2号の取得に向けて、企業が行なっているサポートの具体例 をお教えいただきたいです。
回答：特定技能2号評価試験の試験対策を独自に行っています。具体的には試験対策の講師を登録支援機関に
依頼することが多いと思います。
また、試験合格者には時給制から月給制への転換や家族用宿舎の提供を約束しています。
質問内容②：実習生の日本語を勉強しようという意欲の差が激しく、ほとんど喋れないまま、期間が過ぎて母国に
帰られる子が目立つようになりました。法改正が行われるとますます、そのような問題が増えるのでは
ないかと思います。 そこで、どのように企業側が努力すべきなのでしょうか？
回答：入国前にしっかりと日本語の学習習慣をつけさせる監理団体や送出し機関を選択することに限ります。
監理団体選びはしっかりと相見積もりをとって見極めることが大切です。
また、現地で面接会をすることで送り出し機関の人材紹介意識も高まります。
